インボイス制度

インボイス制度のメリット・デメリットまとめ | インボイス制度にうまく対応するポイントも解説

記事の要約

  • インボイス制度の導入は、仕入れ時の消費税を正確に把握し脱税や不正を防ぐため
  • インボイス制度が開始されると、税金に関する業務や納付税額も増える
  • インボイス制度により変更が生じる請求書、申告書類の作成方法を見直すこと

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インボイス制度とは?

インボイス制度とは

インボイス制度とは、取引において、商品やサービスの売買契約に基づく請求書(インボイス)の交付を義務づける制度です。

この制度は、売り手や買い手が税金の手続きを行う際に必要となる書類の一つです。

インボイス制度では、売り手が商品の詳細や価格、数量などを記載した請求書を作成し、買い手である取引先に提出します。

請求書を作成することで、仕入れを行った際に購入額や適用税率、消費税額などが明確に記されるようになります。

制度が開始されると、10%や8%などの区分された税率が明記されたインボイスを使用しなければなりません。

適格請求書は、税務署長に登録が認められた「適格請求書発行事業者」のみが作成できます。

インボイス制度が必要な理由

インボイス制度は、仕入れ時の消費税を正確に把握するために必要とされています。

消費税の控除額が明記されるようになることから、不正売買やミスを防ぐことが期待されます。

取引における信頼性が高まり、企業間とのトラブルなどが低減されるでしょう。

インボイス制度は取引において重要な役割を果たしており、円滑な運営や税収の適正な確保に不可欠な制度と言われています。

インボイス制度のメリット・デメリット

インボイス制度のメリット・デメリット

インボイス制度のメリット

インボイス制度のメリットを大きく2つ紹介します。

業務効率化を図れる

インボイス制度により、電子データを活用することで、請求書作成や支払い書などの文書の自動生成が可能になります。

手作業で文書を作成する必要がなくなり、時間の短縮が図られるでしょう。

精度の高いデータを活用し、共有が可能になることで業務の効率化が図られます。

また、請求書を電子化した場合、印刷や郵送料などの費用や発送業務も大幅に削減できるでしょう。

請求書は法律の下、7年間の保管が義務付けられています。電子化を採用した保管が必須になるでしょう。

制度導入後の取引が有利になる

インボイス制度は、取引が有利になるという点でメリットがあります。

消費税の納税額に影響を受けない事業者であれば、制度の実施後も取引先から商品を購入されやすく、取引が継続することで長期的なビジネス展開にもつながるでしょう。

また、仕入税額控除を受けられる課税事業者であれば、他の新しい取引先を見つける時にも有利になるでしょう。

インボイス制度のデメリット

インボイス制度が始まると、取引に関する詳細な情報が必要となるため、管理上の課題が生じる場合があります。

情報漏洩や偽造されたインボイスを使用するなどのリスクもあるため、十分な管理が求められます。

手続き・業務が増える

インボイス制度では、請求書の作成や保管、出入品に関する書類の準備など、手続きなどの業務がかかせません。また、請求書の交付や写しの保存、管理などの業務が発生します。

特に、大量の取引を行っている企業では、業務の増加が大きくなるでしょう。

インボイス制度の導入には、システムへの移行や改修、人材育成など、多大なコストと負担がかかる場合があります。

仕入税控除額が減少する可能性がある

取引先が免税事業者であれば、課税事業者は仕入額控除が受けられません。

この場合、同じ取引先から商品を購入していても、制度後は、仕入税額控除額が減少し納付税額が増加してしまいます。

経営上、どの事業者から商品を仕入れるかによっても、納付税額に大きな差が出る場合も考えられ、今後は取引先の選び方も収益に影響するでしょう。

1,000万円以下の個人事業主が廃業する可能性がある

適格請求書を発行することができない零細事業者は、インボイス制度に対応することができず、従来通りの請求書の発行となります。

適格請求書以外の請求書では、仕入額控除がされません。

零細事業者は、仕入れ額控除を受けたい取引相手から仕事を減らされる、契約を打ち切りにされてしまうなどの可能性があり、ビジネスチャンスの損失につながる恐れがあります。

仕入れ額控除が受けられない場合、仕入れのために支払った消費税が取り戻せず、課税売上高からの控除が適応しないため、納税額が増えることになるでしょう。

事業者の経費が増大し、利益率が低下してしまうということです。事業の収益性に悪影響を与える可能性があります。

インボイス制度に対応するポイント

インボイス制度に対応するポイント

  • システムの導入
  • 情報の正確性の確保
  • 税務処理の改善

請求書フォーマットを変更する

請求書フォーマットの変更の際には、請求書に必要な項目を確認してください。

具体的には、

  • 取引先の名称・住所
  • 登録番号
  • 取引日
  • 取引品目
  • 数量・単価
  • 仕入れ金額
  • 消費税

が含まれます。必要な項目を確認し、フォーマットの変更を検討します。インボイス制度では、紙ベースの請求書の提出に加えて、電子化した請求書の提出が可能です。

一方で、フォーマットを変更する場合には、取引先からの支払いに遅れが生じる可能性も考えられるため、変更のタイミングや、変更内容の周知方法などを慎重に検討してください。

経理業務のフローを見直す

インボイス制度の導入に伴い、経理業務のフローを見直すことが重要です。

インボイス制度においては、請求書や仕入税額控除を受けるための要件などが変わります。

従来は、紙ベースの請求書をもとに仕訳処理を行っていました。

しかし、インボイス制度では、電子請求書を受け取ることが可能となるため、請求書の取り扱い方法について見直す必要があります。

確定申告書類の作成方法にも変更が生じます。

従来は、納税期限が過ぎてから、請求書や支払明細書などをもとに確定申告書類を作成していた場合が多かったですが、

インボイス制度導入後は、請求書や支払明細書を整理し、事前に消費税の計算方法や申告書類の作成を見直しましょう。

インボイス制度に対応したシステムを導入する

インボイス制度には、正確な情報を共有するためのシステムが必要です。

出入品に関する情報を取得し、請求書に記載するための会計システムや作成ソフトの導入を考えると良いでしょう。

自社の業務内容や規模に合ったソフトを選びましょう。

 

インボイス制度に対応した請求書作成ソフト

  • freee(フリー)

 クラウド型の会計ソフトで、インボイス機能を搭載しています。請求書の発行から支払い管理まで一括して行えます。AIが自動で仕訳をしてくれるため経理処理がスムーズです。

  • 楽々会計

 オフィスソフトの一つである「楽々会計」には、インボイスに対応した請求書作成機能が備わっています。操作方法がわかりやすく、初心者でも簡単に使いこなせます。

  • 請求書アプリ

 スマートフォン向けのアプリ「請求書アプリ」は、インボイス制度に対応した請求書の発行ができます。オフラインでも使えるため、外出先でも即座に請求書を発行できる便利なアプリです。

まとめ

まとめ

本記事では、インボイス制度のメリットとデメリットをまとめました。

まず、インボイス制度のメリットとしては、業務効率化、取引の透明性の向上、税務処理の向上、支払い期限の把握などが挙げられます。

一方で、インボイス制度のデメリットとしては、変更や手続きなどの業務が増えること、仕入額控除が減少する可能性などをあげました。

また、インボイス制度にうまく対応するポイントとして、請求書フォーマットの変更、経理業務のフローの見直し、取引先とのやりとりの効率化、社内ルールの改定などが挙げられます。

インボイス制度の導入にあたって、正確な請求書の受領や支払い、消費税の計算や申告書類の作成など、しっかりと対応することで、デメリットを最小限に抑えることができます。

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