インボイス制度

【2023年10月】インボイス制度の影響が少ないのは簡易課税事業者?簡易課税事業者になるにはどうすればいい

2023年10月よりインボイス制度が始まります。本格的な導入は2029年からとなっておりますが、ご自身や会社にどう影響するのか気になりませんか?

今回は、インボイス制度の影響が少ないのは簡易課税事業者であるのか?また、制度を利用するにはどうしたらいいのかをご紹介します。

インボイス制度の影響が少ないのは簡易課税事業者?

消費税は、商品等を購入する金銭のやり取りがあったときに納税義務として発生します。

消費税の納税義務の境界線は「1000万円」で、売り上げが1000万円以上の場合は課税事業者に、1000万円未満の場合は免税事業者となります。

中小企業などの税負担を軽くするために設けられた簡易課税制度は、消費税を申告する際に選択出来る計算方法のひとつです。

では、インボイス制度の影響が少なくなるのかを見ていきたいと思います。

インボイス制度における簡易課税とは

簡易課税は、消費税を申告する手続きを簡素化したもので、課税事業者の中でも売り上げが5000万円を下回っている事業者が申請して始められる制度です。

原則課税方式に比べ、節税できる場合があります。

[box05 title="原則課税方式"]売上税額-仕入れ税額=納税額[/box05]

簡易課税は、消費税の課税売上の合計金額にみなし仕入れ率をかけ、税額を計算します。

[box05 title="簡易課税制度"]簡易課税制度における納税額
=売上税額ー売上税額×みなし仕入率
[/box05]

みなし仕入れ率は事業種ごとに決められていますので注意が必要です。

卸売業 90%
小売業、農業・林業・漁業 80%
農業・林業・漁業(飲食料品の譲渡に係る事業を除く)、鉱業、建設業、製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業) 70%
その他の業務 60%
運輸通信業、金融業、保険業、サービス業(飲食店業に該当するものは除く) 50%
不動産業 40%

引用:簡易課税制度/国税庁

原則課税との違いは

原則課税との違いは、仕入れ税額控除に必要な請求書などの保存が必要なくなることです。

仕入れにかかる際の税金の計算をする必要がないため、経理の事務処理の負担を大きく軽減できます。

ただ、申請するには最低2年前の課税取引が5000万円を下回っていることが条件なので注意が必要です。

簡易課税事業者になるための条件とは

インボイス制度で簡易課税を選ぶことで、影響は少なくなりそうですね。

インボイス制度が始まり、制度を利用すると、さまざまなメリットがあり検討されている事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ですが、適用を受けるにはいくつか条件があります。

ここからは、制度を選択するための条件、方法をご紹介していきます。

1.基準期間の課税売上高が5,000万円以下

基準期間の課税売上高が5,000万円を下回っていることが条件となっています。

課税売上高ですと、個人の場合は前々年、法人の場合は前々事業年度が基準期間です。

また、実際の売上の対象の年と簡易課税で計算ができる年は、2年間期間が空いているので注意してください。

2.消費税簡易課税制度選択届出書を提出する

簡易課税制度を選び、対象になる課税期間が始まる前に、税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。

2年前の課税売上高が5,000万円を下回っていれば、申告や納税がどの事業者でもできるわけではありません。

提出を忘れると簡易課税での消費税計算ができないので注意してください。

簡易課税のメリット・デメリットとは

実際に、事業者の方も制度利用をお考えの方もいるのではないでしょうか。

簡易課税制度を選択することで、様々なメリット・デメリットがあります。

ここからは、制度利用する場合のメリット・デメリットをご説明していきます。

簡易課税のメリット

インボイス制度で簡易課税制度を選択すると、さまざまなメリットがあります。

制度利用をお考えの方もいると思いますので、利用するにあたってのメリットについてご説明していきます。

1.経理負担が減る

インボイス制度での簡易課税では、売り上げにかかる消費税額とみなし仕入れ率が分かれば簡単に納税額を計算できます。

また、請求書や消費税の証明書の確認作業や保管も必要なくなるため、経理の負担を大きく減らすことが可能です。

インボイス制度が始まり、さまざまな業務変更があるなかで経理の負担を減らすことができるのは大きな利点だと言えます。

2.節税につながる

簡易課税では、みなし仕入れ率を使い納税額を算出します。

事業の内容や仕入れ・売り上げにかかる税額によっては、インボイス制度で簡易課税を選択することで納税額を減額できる可能性もあり、影響も少なくできます。

みなし仕入れ率の大きい事業の企業は特に、節税できる可能性が高いでしょう。

原則課税で計算した場合と比べてみると良いかも知れません。

簡易課税のデメリット

制度利用をお考えの方で、デメリットが気になる方もいるのではないでしょうか。

売り上げ高が5,000万円を下回っている中小企業などは、助かる部分がある反面、デメリットになる可能性もあります。

インボイス制度が始まる前にデメリットもしっかり理解して、制度を導入できる準備をしておきましょう。

1.適用条件を満たす必要がある

制度を利用するには、適用条件を満たす必要があります。

必要書類の提出は、ミス等ないようにしなければならないためスムーズにいかないこともあり、経理などの負担になる可能性が出てきます。

また、インボイス制度が始まることで簡易課税制度利用を検討する企業が増えることから、早めの対応がおすすめです。

2.事務負担が増える可能性がある

会社によって、複数の事業を手掛けている場合は、業種ごとにみなし仕入れ率を計算し、それぞれの納税額を算出する必要があります。

なので、会社の体制によっては経理の事務処理の負担が増える能性が出てきます。

また、消費税を業種ごとに細かく区分けしていないと、もっとも低いみなし仕入れ率が適用され控除額が低くなってしまうこともあるため、注意が必要です。

まとめ

この記事では、インボイス制度の影響が少ないのは簡易課税事業者なのか、制度利用にはどのような条件などがあるのかをご紹介しました。

2023年10月からインボイス制度が始まることで、多くの企業が制度利用を検討することが予想されます。

選択するには必要な条件、書類提出もあることから早めの対応が必要になりますので、少しでも参考にしていただければ幸いです。

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