記事の要約
- インボイス制度は免税事業者に大きな影響がある
- 課税事業者との取引には課税事業者が有利
- 一番大きな影響は収入と取引相手との関係
補助金を活用してインボイス制度へ対応しよう！
インボイス制度に対応するには、請求書や領収書の様式を適格請求書に合わせる必要があります。そのため、既存の会計、受発注システムの改修・新規購入が必要です。しかし、多くの中小企業、小規模事業者にとってコスト増は大きな負担になると考えられます。
そんな時におすすめなのが「補助金」です。補助金を活用すればインボイス制度へ対応するための費用をカットできるかもしれません。
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クリエイターが知っておくべきインボイス制度とは？
2023年10月より、インボイス制度（正式名称：消費税の軽減税率制度・適格請求書等保存方式）が始まります。この制度によって、フリーランスとして働くクリエイターに大きな影響があります。
まずインボイス制度の内容ですが、適用税率や税額の記載が義務付けられた請求書を用いて消費税を正確に計算し、適切な納税を促す制度です。インボイスは適用税率や税額が記載された請求書を指します。これまで仕入れ控除を受けるために必要だった請求書やそれに類する書類に新しい項目が追加されると考えてください。
では、インボイス発行についてですが、インボイスは「インボイス発行事業者」でないと発行できません。さらに、「インボイス発行事業者」は「課税事業者」であることも必要です。なお、課税事業者は年間の売上高が1,000万円を超える事業者のことですが、それに満たない事業者は免税事業者として消費税を支払う必要がありませんでした。
課税事業者はインボイス発行申請を行い、インボイス発行事業者になった方がメリットが大きいので、制度開始までに登録した方がいいでしょう。
問題は免税事業者の方で、免税事業者の方はこれまで納税義務がなかった消費税を利益として受け取れていましたが、インボイス発行のために課税事業者にならなければならないので、利益となっていた金額を納税する必要があります。「それならインボイス発行しなくてもいいのでは？」と思うかもしれませんが、取引先が課税事業者の場合、先方は仕入れ税額控除を受けれなくなるので、取引に影響がでるかもしれません。
フリークリエイターは免税・課税事業者どちらが良いのか
では、フリークリエイターは免税・課税事業者どちらの方が良いのでしょうか。先ほど、免税事業者は仕事に影響があるかもと記載しましたが、収入金額によっては免税事業者の方が良いケースもあるので、自身がどちらがいいかの参考にしてください。これから免税・課税事業者それぞれのメリット、注意点について紹介していきます。
免税事業者がおすすめのクリエイター
年間売り上げが1,000万円未満のクリエイターは、現在も免税事業者の人がほとんどでしょう。
副業として稼いでいるため売上が少ないという方は、報酬が10%減ってしまいますが、免税事業者のままでいることをおすすめします。
課税事業者になり、インボイスが発行できるようになれば、取引や契約金額に対する影響は少ないです。しかし、課税事業者として消費税を納税するようになると、帳簿の記録や確定進行する際に追加の業務が増えてしまいます。
よって、売上が少ない人は、事務作業が増えてしまうことを考えると免税事業者のままの方がメリットが大きいかもしれません。
課税事業者がおすすめのクリエイター
クリエイターとして多くの仕事をしている人は、課税事業者に登録した方がいいでしょう。
課税事業者登録した方がいい理由は、取引相手との関係に影響があるからです。
クリエイターとしてある程度の稼ぎがある方は、課税事業者との取引も多いのではないでしょうか。インボイス制度開始後、課税事業者はインボイスがないと仕入れ税額控除ができなくなります。これまで支払っていた消費税よりも支払いが多くなるため、利益が下がってしまいます。そのため、インボイスが発行できない免税事業者との取引を見直す企業も出てくるでしょう。取引を維持しようと思うと、課税事業者の方が安心です。
課税事業者になるためには、消費税課税事業者選択届の提出が必要です。さらに消費税を納めること、そのための事務作業も必要なので注意してください。
フリークリエイターが受けるインボイス制度の影響
インボイス制度開始にあたって、上記で免税事業者は取引相手との関係に影響があると述べてきましたが、他の影響についても詳しく解説していきます。
企業が契約を見直す
まず企業が契約を見直す可能性があります。これは仕入れ税額控除ができなくなるからです。そのため、フリークリエイターに報酬額の減額の提案があるかもしれません。
仮に月の報酬が60万円だったとしましょう。
・免税事業者で報酬額が54万円に減った場合
消費税込みの報酬は59万4千円で、年間の売上は約712万円です。年間で約80万円の減収となります。
・課税事業者登録し、報酬額が60万円のままだった時
売上は720万円で変わりませんが、消費税10％分である72万円を納税しなければならないので、72万円の減収です。
毎月7~8万円の減収と考えると、普段の生活にも大きな影響がありますね。
もちろん、企業からの一方的な報酬減額は問題になる場合があるので、実際に行われるかはわかりません。しかし、取引相手を免税・課税事業者のどちらかから選ぶとなったら、自社の利益に影響しない課税事業者を選択する可能性が高いです。
仕入れ控除のハードルが高くなる
今までは、免税事業者からの仕入れも仕入れ税額控除の対象でした。しかし、インボイス制度発行後は免税事業者はインボイスを発行できないので、免税事業者からの仕入れは控除の対象外になり、仕入れ控除のハードルが高くなります。
企業が契約を見直すで述べた通り、取引する際に不利になる可能性が高いので、今から対策するのが大切です。
発注単価が減額される
取引先が課税事業者の場合、インボイス制度が始まったとたん「消費税分安くしてほしい」「消費税分は払わない」と言われる可能性があります。このような発言は「下請け」法に違反しているので、公正取引委員会や消費者センターに相談しましょう。
働き方そのものを見直す必要がある
最後にフリークリエイターが受ける影響は、働き方の見直しが挙げられます。フリーランスとして働く以上、インボイス制度の影響は免れません。しかし、企業の正社員や契約社員、派遣社員はインボイス制度の対象外です。
売上の確保が難しかったり、交渉が面倒になったり、作品作りに支障が出るという場合、一度フリーランスという働き方を見直し、企業に所属する道を検討してみるのもいいかもしれません。ただ、組織での働き方は合わない、時間の融通を聞かせたいという方もいらっしゃると思うので、ゆっくりと考えてみてください。
まとめ
フリークリエイターがインボイス制度から受ける影響についてまとめていました。一番大きな影響が出そうなのは、取引先との関係と自身の売上減収でしょう。
自身の状況によって、免税事業者になるべきか課税事業者になるべきか異なると思います。じっくり考えて結論が出ない場合、ご自身のクリエイター仲間に相談されるのもいいと思います。インボイス制度の理解を深め、どのような対応をとるべきかしっかり見極めましょう。
補助金を活用してインボイス制度へ対応しよう！
インボイス制度に対応するには、請求書や領収書の様式を適格請求書に合わせる必要があります。そのため、既存の会計、受発注システムの改修・新規購入が必要です。しかし、多くの中小企業、小規模事業者にとってコスト増は大きな負担になると考えられます。
そんな時におすすめなのが「補助金」です。補助金を活用すればインボイス制度へ対応するための費用をカットできるかもしれません。
株式会社アスライトでは補助金・助成金の申請が可能かどうかの無料診断を行っています。
