【2023年10月】インボイス制度が延期になることはある？廃止になる可能性も！

2023年10月に導入されるインボイス制度。

しかし、インボイス制度は年間売上1,000万円以下の個人事業主・フリーランスを苦しめる制度であり、決して導入してメリットがあるわけではありません。

そこで、インボイス制度が延期になることはあるのか解説します。

補助金を活用してインボイス制度へ対応しよう！

インボイス制度に対応するには、請求書や領収書の様式を適格請求書に合わせる必要があります。そのため、既存の会計、受発注システムの改修・新規購入が必要です。しかし、多くの中小企業、小規模事業者にとってコスト増は大きな負担になると考えられます。

そんな時におすすめなのが「補助金」です。補助金を活用すればインボイス制度へ対応するための費用をカットできるかもしれません。

株式会社アスライトでは補助金・助成金の申請が可能かどうかの無料診断を行っています。

インボイス制度とは？

まずは、インボイス制度について学んでおきましょう。

インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」と言い、

• 請求書
• 納品書

を交付する・保存する際に関係してくる制度のことを言います。
現在、公開されている情報によりますとインボイス制度は以下のように導入される予定です。

• 制度の導入時期……令和5年10月1日
• 導入の目的…取引における消費税額を正確に把握するため
• 影響がある方……課税事業者と、課税事業者と取引のある免税事業者
• 導入による影響……課税事業者はインボイス（適格請求書）の発行が義務付けられる
• インボイスを発行するには……適格請求書発行事業者になるための申請が必要
• 登録申請先……管轄地の税務署

インボイス制度の概要は？

インボイス制度が導入される前に適用されていたのは「請求書等保存方式」です。

この「請求書等保存方式」では、

• 請求書や領収書発行者の氏名または名称
• 取引年月日
• 取引内容
• 取引金額
• 交付を受ける者の氏名または名称

を記載しておくことで仕入税額控除などを受けることができました。

しかし、2023年10月に導入されるインボイス制度では

• インボイス発行者の氏名または名称と登録番号
• 取引内容のうち軽減税率の対象品目
• 税率ごとに区分して合計した対価の額もしくは適用税率
• 税率ごとに区分した消費税額等

を上記の5つに加えて記載しなければなりません。

仕入税額控除とは？

さて、インボイス制度を理解するには「仕入税額控除」を理解しなければなりません。

仕入税額控除とは簡単に言うと、同一商品から重複して徴税がかからないようにするシステムのことを言います。
これだけ聞いてもよくわからない方が多いと思いますのでA,B,C社が取引をするという例で解説します。

1. A社がB社へ商品を発注する：A社が消費税を支払う
2. B社がC社へ商品の仕入れ発注をする：B社が消費税を支払う

この流れで商品がA社へ到着するとすると、同一商品に対して2回消費税がかかっていることになります。
これを防ぐためにあるのが仕入税額控除であり、仕入の税金が控除されるようになっています。

ちなみに、

が仕入税額控除の要件です。

免税事業者とは？

続いて理解すべきワードに「免税事業者」があります。

免税事業者とは、前々年度の事業課税売上高が1000万円以下の事業者のことを指します。
言葉の通り、消費税の請求はしているもののその消費税に関しては納税義務はなく全て自分の利益をすることができるのです。

しかし、インボイス制度の導入により免税事業者である年間売上1000万円以下の個人事業主は厳しい選択を迫られることになります。

インボイス制度はいつ決まった？

さて、インボイス制度について理解が深まったところで、そもそもインボイス制度はいつ決まったのでしょうか。

結論ですが、2016年度（平成28年後）の税制改正で導入が確定し、2021年4月の予定で物事が進んでいました。しかし、2016年11月に消費税増税の延期が決定され、インボイス制度も2023年10月に延期になりました。

詳しい時系列はこちらを確認してください。

インボイス制度が廃止される可能性はある？

ちなみに、ネット上では「インボイス制度を廃止しよう！」という動きが見られますが、インボイス制度が廃止される可能性はほとんど0と言っていいでしょう。

実は、

• インボイス制度
• 軽減税率

はセットで議論が行われており、インボイス制度が廃止されるということは軽減税率も同様に廃止されることになります。そのため、インボイス制度だけ廃止されるのは現実的ではありません。

インボイス制度延期を求める声は多くある！

廃止は不可能だとしても、過去に延期した事例がありますのでインボイス制度延期を求める声は多くあります。

それぞれの政党もインボイス制度に反対の声を上げています。

業界団体も声を上げている

また、

• 日本税理士会連合会
• 東京税理士政治連盟
• 東京商工会議所
• 全国青色申告会総連合
• 全国商工団体連合会
• 全国建設労働組合総連合
• 全国中小企業団体中央会
• 中小企業家同友会全国協議会
• 全国青年税理士連盟

などの業界団体もインボイス制度延期の声を上げています。

インボイス制度が延期されるとどうなる？

色々な声が上がっているインボイス制度延期。

実際に声が通りインボイス制度が延期になったらどうなるでしょうか。

インボイス制度自体が見直される可能性がある

まず確実に、インボイス制度自体が見直される可能性があります。

先ほどもありましたが、政党のほとんどがインボイス制度に対して否定的な見解を示しています。

そのため、インボイス制度のあり方自体が見直されることになるでしょう。

時間的猶予が生まれる

もしインボイス制度が廃止にならなかったとしても、時間的猶予が生まれます。

インボイス制度の対策として、

• 課税事業者になる
• 適格請求書発行事業者になる
• 簡易課税制度を採用する

などがありますが、これには制限時間があります。ただ、インボイス制度が延期になるとなるとこれらの制限時間も延期されますので、まだ時間に余裕が生まれることになります。

インボイス制度延期に賛成するには？

個人事業主やフリーランスが実際にインボイス制度を延期させようと必死に声を上げています。

将来的に個人事業主やフリーランスになることを考えている方は、ぜひインボイス制度延期の署名をしてほしいと思います。インボイス制度延期に賛成する方法を2つご紹介しますので、ぜひ署名をお願いします。

署名

一番手っ取り早く延期に賛成する方法として署名があります。

• 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願
• 消費税率を5％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願
• 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願

これらの署名書類はこちらからダウンロードすることができます。

100万ボイスアクション

消費税廃止各界連絡会が主催をしている「100万ボイスアクション」。

郵便はがきに自分の名前と住所を記入して、

• 内閣総理大臣
• 財務大臣

宛に送付をします。

100万ボイスアクションの書類はこちらからダウンロードができます。

まとめ

今回はインボイス制度延期について解説しました。

一度決まった法律を廃止することはできなくても、個人事業主・フリーランスの力で延期させることは可能です。皆さんで力を合わせてインボイス制度を延期にさせましょう！