インボイス制度は誰が決めたものなのか？政治家はどう対応するのか解説します

インボイス制度は誰が決めたもの？

実はインボイス制度は、誰が決めたものなのか？という明確な定義はありません。

日本で1989年に導入された消費税ですが、これは主にヨーロッパで既に導入されていた付加価値税という制度を参考にしたものです。
消費税が日本に導入された時点でインボイス制度の導入自体はどこかでスタートさせることがすでに決まっていました。
よって、誰が決めたというものではなく、参考にした制度がすでに存在していたために、それに追随し2023年10月より施行が開始されることになったという背景があります。

こちらの記事ではインボイス制度の概要と導入することのメリット・デメリット等を導入の背景も交えつつ解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください。

そもそもインボイス制度とは

まず、「インボイス」とは何でしょうか。
インボイスは英語で請求書の事を指します。

2023年10月からスタートするこの制度では、いままで税金を納める必要のなかった売上高1,000万円以下の企業や個人事業者等からも消費税を納税するよう指針を定めたもので、2023年10月以降は、「税務署に発行してもらった登録番号」を記載した正規の請求書でなければ税金の控除が受けられないようになっています。

この制度が始まると、多くの免税事業者が契約先の企業から、登録番号が記載された正規の請求書および領収書を求められることとなります。

フォーマットに関してはルールがありませんが、税金控除の関係で、登録番号の入ったインボイスでなければ認めてもらえないという状況になる可能性が高くなるのです。

免税事業者には登録番号が発行されない

しかし、登録番号は誰でももらえるものではありません。
番号の発行を許可されているのは、現在税務署に消費税を納税している事業者のみで、現在の免税事業者に関しては、消費税を納税しなければ、登録番号がもらえないようになっています。

わかりやすく言うと、免税事業者は登録番号の申請とともに、消費税の課税申請をするようなイメージとなり、この申請には当然お金がかかります。

毎年きちんと申告して消費税を納めておかなければならならないというシステムに変更になるのです。

免税制度ができたのはなぜなのか

そもそも、なぜ売り上げが1,000万円以下の事業者には免税制度があったのでしょうか。

消費税導入当初の免税事業者の条件は、実は今よりも緩く、売り上げが3,000万円以下の事業者となっていました。
消費税が導入された際、売り上げが少ない企業からも消費税を納税させるようになると、手元に残るお金が少ない企業からは当然反発や滞納等が予想され、その結果、売り上げが3,000万円以下の事業者は免税対象となっていたわけです。

今回のインボイス制度の導入によりほとんどの企業では実質、免税事業者のままでは、商売が難しくなってくる企業が多いでしょう。

インボイス制度導入のメリット・デメリット

インボイス制度がスタートすると、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのでしょうか。
経理担当の方は、仕事が増える可能性が高くなりますが、それ以外の一般的な会社勤めの方は個人としては基本的にほとんど影響はありません。

主に影響してくるのは法人の場合、もしくはフリーランスで仕事をしている人、副業をしているサラリーマンなどです。
では具体的にメリットを確認してみましょう。

インボイス制度に対応していれば取引先が控除を受けられるため、未対応の事業者と比較すればインボイス対応業者を選ぶことにかなりのメリットがあることになります。

未対応の場合は、取引先が損をすることになってしまいますので、契約を切られたりするパターンも出てくる可能性があり、
結果として、未対応業者の分まで仕事が回ってきたりするかもしれません。

続いてデメリットを見ていきましょう。

消費税は売り上げが1,000万円以下の非課税事業者の場合は、益税といって消費税を個人や自社の利益にすることができる制度があります。

しかしインボイス制度がスタートすると、非課税事業者も課税事業者となることへの対応を迫られるため、課税事業者となった場合は益税を受けることができなくなります。

また、課税事業者となるため、今後は消費税を払わなくてはいけません。

免税事業者はインボイス制度にどう対応するのか

上記でも説明したように、インボイス制度がスタートすると、売り上げが1,000万円以下の免税事業者は

のどちらかの対応を迫られることとなります。以下の表にメリット・デメリットを再度まとめました。
おさらいとして確認し、自社、もしくは自分にはどちらを選択する方が有利になりそうか、よく検討しましょう。

課税事業者となるパターンを選択された場合は、今後消費税を納める義務が生じます。

消費税の負担を減らすことができる「簡易課税制度」という制度がありますので、こちらを利用し節税に努めましょう。
節税できる金額は業種によって変わってきますが、この制度を利用するかしないかでは、かなり差が出てきます。

自社の事業がどれくらい節税になるのか、確認してみましょう。

一方、いまのまま免税事業者を継続することを選択した場合は当面の間、様子をみてそれから対応をじっくり検討してみるのがおすすめです。

実は、インボイス制度が始まっても6年間の間は、取引先の消費税は一部が控除される経過措置期間があるのをご存じでしょうか。

2023年10月にインボイス制度が始まっても3年間は取引先の消費税控除は80％控除されますので、まだ、企業によっては対応を迫ってこない企業もあるかもしれません。
ところが、制度開始から3年後の2026年10月には消費税控除は50％にまで減ってしまいます。
80％控除が受けられている間は取引を継続してくれた相手先も50％になると取引終了を迫るか、課税事業者への変更を迫るかの対応をしてくる可能性がより高くなります。

経過措置期間に控除される消費税はだんだんと少なくなっていきますので、ある程度の期間内にどうするのか対応を決めておくようにしましょう。

一部政治家は「やめよう」と声をあげている

インボイス制度は、最終的に国民の生活を圧迫する可能性があるため、一部の政治家からは、インボイス制度は中止にすべきであるという声もあがっています。

参考動画をご紹介します。

政府の調査では、免税事業者との取引がある事業者の約半数が、取引価格を引き下げることを検討しているとして、一部の政治家が導入中止を求める提言を行っています。

まとめ

インボイス制度が始まると、特に個人事業者など、免税事業者には大きな選択が迫られることになります。
もともと導入が決まっていたインボイスですが、この制度によって、免税事業者は取引から外される可能性もあり、想定される状況を不安視して、一部の政治家から、インボイス制度の導入中止を求める声も上がっています。

現在の免税事業者は、免税事業者のまま取引先との契約を継続するのか、課税事業者になるのかのどちらかの選択を迫られることとなりますが、どちらにもメリット・デメリットがあります。

自社の業種や売上金によっても、対応は変わってきますので、よく検討してから選択をするようにしましょう。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

補助金を活用してインボイス制度へ対応しよう！

インボイス制度に対応するには、請求書や領収書の様式を適格請求書に合わせる必要があります。そのため、既存の会計、受発注システムの改修・新規購入が必要です。しかし、多くの中小企業、小規模事業者にとってコスト増は大きな負担になると考えられます。

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