インボイス制度が導入されると副業はバレる？バレる理由と抜け道を解説します

インボイス制度が導入されると副業はバレる？

副業は、請求書を見られてしまった場合や、取引先に個人情報を開示した際、第三者に情報が洩れてバレてしまうことがあります。

インボイス制度に使われる請求書には、商品やサービスの詳細と金額が記載されます。

副業による所得が増える場合、所得税や税金の申告が必要になるでしょう。

所得税の申告や税金の支払いは、個人の責任となり、副業による収入がある場合は、関連する税務手続きを行わなければなりません。

また、一部の組織や雇用主は、従業員や契約社員が副業を行っていることに制限を設ける場合があります。

副業による収入の税務手続きや雇用条件には注意しておきましょう。

なぜ副業がバレてしまうのか

インボイス制度では、個人や企業が受けた支払いに対して請求書（インボイス）を発行する必要があります。

この制度により、収入源が明確になり、副業で得た収入も明示されます。

副業の存在は、取引先や顧客に対して請求書を発行する場合、情報が第三者に漏れてしまうリスクが考えられるかもしれません。

適格請求書発行事業者になって登録番号が付与されると、インボイス制度の消費税法上、国税庁のサイトにて氏名などの個人情報が公開されます。

登録番号が検索されると、副業が会社にバレてしまう可能性があります。

副業を会社には知られたくないという人には、インボイス制度は厄介でしょう。

適格請求書発行事業者になる必要がある

適格請求書発行事業者として登録されることにより、ビジネス間の取引において正当な請求書を発行することができます。

副業をしている方の大半は免税事業者であり、消費税納税義務がありません。

免税事業者に対し支払いをした場合、インボイス制度以後は仕入税控除ができなくなります。

ただし、免税事業者も適格請求書発行事業者となることができます。

国税庁HPに名前が掲載される

適格請求書発行事業者として登録された場合、国税庁のウェブサイトに名前が掲載されることがあります。

これは、透明性や信頼性を確保し、取引当事者が適格な事業者を選択できるようにするためです。

登録事業者のリストなどは、一般に公開され、利用者が照会することができます。

適格請求書発行事業者として登録した場合の公表される内容

1．適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び及び登録番号

2．登録年月日

3．登録取消年月日、登録失効年月日

4．法人（株式会社や合同会社）である場合は、その本店等の所在地

5．国外事業者の場合は、国内における資産の譲渡等に係る事務所、事業所その他これらに準ずる所在地

インボイス制度の抜け道はある？

インボイス制度の枠組み内で適切に取引を行うことが求められますが、法的な規制に違反するようなインボイス制度の抜け道を探すことは避けるべきです。

ビジネスや税務の専門家と協力して、インボイス制度を正当な方法で活用することが重要です。

適切なアドバイスを提供し、法的な要件に準拠したビジネス運営を支援してくれます。

簡単に正当な対策の方法をあげます。

発注者側

• 値下げ交渉する
• 発注先を他の課税事業者へ変更する

受注者側

• 消費税請求を行わない
• 委託契約から雇用契約に変更してもらう

まとめ

インボイス制度が導入される場合、副業がバレてしまうかもしれない理由をいくつか説明しました。

副業による収入を得るために請求書を発行する際、個人名や連絡先などの情報が請求書に記載される場合があります。

もし副業に関連する情報が請求書に記載されている場合、その請求書を関係者や同僚が目にすることで副業がバレる可能性があります。

社内の規則や契約による制限を遵守することが重要です。

税理士に相談することで、副業バレについてや法律の関係性など学ぶことができると思います。

対策などでわからない部分は質問しましょう。

補助金を活用してインボイス制度へ対応しよう！

インボイス制度に対応するには、請求書や領収書の様式を適格請求書に合わせる必要があります。そのため、既存の会計、受発注システムの改修・新規購入が必要です。しかし、多くの中小企業、小規模事業者にとってコスト増は大きな負担になると考えられます。

そんな時におすすめなのが「補助金」です。補助金を活用すればインボイス制度へ対応するための費用をカットできるかもしれません。

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