記事の要約
- インボイス制度施行後も変わらず、クライアント側に消費税請求が行われる
- クラウドワークスで、適格請求書の発行や保存機能などが利用できる
- 適格請求書発行事業者になったら、クラウドワークスに事業者登録番号を入れよう
補助金を活用してインボイス制度へ対応しよう!
インボイス制度に対応するには、請求書や領収書の様式を適格請求書に合わせる必要があります。そのため、既存の会計、受発注システムの改修・新規購入が必要です。しかし、多くの中小企業、小規模事業者にとってコスト増は大きな負担になると考えられます。
そんな時におすすめなのが「補助金」です。補助金を活用すればインボイス制度へ対応するための費用をカットできるかもしれません。
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クラウドワークス利用者が理解すべきインボイス制度への対応
クラウドワークスを利用されている方に向けて、対応しておくことについてまとめます。
クラウドワークス上で仕事を受注し、報酬を得る際に、ワーカーはインボイスの発行が求められる場合があります。
インボイスは、クライアントに対して作業の明細を記し、報酬の請求を行うための書類です。
クラウドワークス利用者がインボイス制度に対応するために考慮すべきポイントをいくつか挙げます。
- インボイスに含める情報について確認しましょう。インボイスには自分の氏名、住所、連絡先情報、サービスの詳細(作業内容や期間)、報酬額などが含まれます。
- インボイスを作成するためのテンプレートやツールを利用しましょう。クラウドワークスには、インボイス作成のためのテンプレートが提供されています。
- インボイスには支払い期限を設定します。期限を過ぎた場合は、追跡や催促のための連絡をしてください。
- インボイス以外にも、クライアントからの支払いの証拠としてレセプトや領収書を取得しましょう。
- 税務監査などに備えるために、作成したインボイスや関連する書類を保存しましょう。
インボイス制度において、クラウドワークスの対応内容をみていきましょう。
事業者登録有無における消費税請求について
クラウドワークスでは、ワーカー側の事業者登録に関係なく、クライアント側に消費税請求を行います。
ワーカーが適格請求書発行事業者かそうでないかに関わらず、クラウドワークスから受ける報酬金額は変わりませんのでご安心下さい。
また、クライアントの方には、「ワーカー様が非事業者で消費税分を支払わない」といった対応の受け付けはしていません。
法令の改正などによっては、消費税請求に関する仕様の変更の可能性はあるでしょう。
適格請求書の発行・保存機能について
クラウドワークスは、報酬の取引や支払い管理を行うために、適格請求書の発行・保存機能を提供しています。
- 請求書は、クラウドワークスのプラットフォーム上で作成することができます。
- 本人確認と適格請求書発行事業者の登録番号の入力と照合を済ませておきます。
- クラウドワークスでは、請求書の発行後、それを保存する機能を提供しています。請求書は、クラウドワークスのアカウント内の履歴やダッシュボードからアクセスできます。
現時点では、本人確認や登録番号の設定が済んでいる場合も、2023年9月30日以前発行の請求書には登録番号の記載は行っていません。
帳票の検索機能について
帳票の検索機能を使用することで、大量の帳票データを効率的に管理し、必要な情報を素早く見つけることができます。
帳票の内容やタイトルに含まれる特定のキーワードや帳票の作成日時、フォーマット、作成者、カテゴリなどを指定して絞り込み検索が可能です。
帳票の検索機能は、情報管理やデータ分析、レポート作成などの業務において効果的なツールです。
クラウドワークスでは、今は帳票の検索機能がありません。
帳票の検索機能の方は、2023年の今年中までに改善の予定です。
【ワーカー向け】インボイス制度への対応
クラウドワークスでは、ワーカー向けのインボイス制度に対応しています。
- ワーカーがインボイスを提出すると、クラウドワークスのシステムがそれを受け取り、処理します。インボイスが承認されると、ワーカーは報酬の支払いを受けることができます。
- インボイスが不備や問題のある場合、クラウドワークスのサポートチームがワーカーと連絡を取り、解決するサポートを提供します。
適格請求書発行事業者の登録番号の登録について
クラウドワークスでは、適格請求書発行事業者の登録番号の方が必要となる場合があります。
事業者登録を行ったら、事業者情報や登録番号などをクラウドワークスに提供しましょう。
クラウドワークスのアカウント設定やプロフィール編集画面に、事業者登録番号を入力する欄があります。
この欄に登録番号を入力することで、登録番号の照合が国税庁の適格請求書発行事業者公表システムと連携されます。
登録番号や本人確認が承認されることで、2023年10月1日以降クラウドワークス上で適格請求書の発行が可能となる予定です。
登録情報は「基本情報編集」から、本人確認は「本人確認書類提出」から行ってください。
クライアントへ伝える登録番号・個人情報について
クラウドワークスでは、労働者と雇用主の間の労働紛争を解決するための媒介者手続きにより、クラウドワークス社の登録番号を請求書上に記載します。
ご自身の登録番号はクライアントに伝えない限り、クラウドワークス上や発行事業者公表システムの検索機能にてクライアント側には、個人情報は知らされません。
クラウドワークスのプラットフォームは、ユーザーのプライバシーとセキュリティを重視して設計されていますが、個々のユーザーも自己責任で情報の適切な管理を行ってください。
プロフィール上での事業者登録状況の表示について
インボイス制度が始まる10月以降からは、ワーカー検索もしくはワーカープロフィールにて、事業者登録が完了しているかが表示によって分かります。
ワーカー登録番号は公開されませんので、安心してください。
なお、この機能は、事前にクライアントに対して、インボイス発行ができるワーカーであるかを示すことで、契約成立直前にインボイス発行の有無でトラブルになるのを
未然に防ぐことを目的に実施されます。
利用者がマッチングを利用しやすくするための機能となります。
適格請求書発行事業者登録の必要性について
適格請求書発行事業者の登録を受けるかは、事業者の任意です。個人の状況で判断しましょう。
登録の必要性の有無については、国税庁のホームページを確認するか、税理士や最寄りの税務署に相談してください。
【クライアント向け】インボイス制度への対応
クライアント向けの対応をみていきましょう。
ワーカーが事業者登録を行っているかの確認について
インボイス制度開始以降、ワーカー検索やワーカープロフィールから、事業者登録であるかの確認ができます。
それまでは、ワーカーの登録完了の確認はできません。
事前にワーカーの事業者登録予定を確かめる場合は、ワーカーに直接連絡し確認して下さい。
なお、クラウドワークスでは、クラウドワークスの登録番号が適格請求書上に記されますので、ワーカーの登録番号を直接確認する必要はありません。
適格請求書を受け取るタイミングについて
納品物が承認され報酬が確定すれば、適格請求書が発行されます。
仮払いの請求書も発行可能ですが、ワーカーの事業者登録に関わらず、仮払いの請求書には登録番号は記されません。
適格請求書の受け取りを希望であれば、報酬確定後に再度サービス上からダウンロードしていただけます。
請求書払い(Paid)・後払いについて
請求書払いとは、商品やサービスが提供された後に、請求書に記載された金額を支払う方法です。
つまり、商品やサービスの受け取り後に支払いが行われることを意味します。
後払いは、商品やサービスを受け取った後に支払いを行う方法です。
オンラインショッピングやリテール業界で使用されることが多く、商品を購入した際に即座に支払うのではなく、一定期間後に支払いが行われます。
後払いの場合、通常はクレジットカードや銀行振込、後払いサービスなどを利用して支払いが行われます。
請求書払いと後払いは、支払いのタイミングや手続きに関して異なりますが、いずれも商品やサービスを受け取った後に支払いが行われる点で共通していますね。
請求書払い(Paid)や後払いをご利用中の場合、Paidまたはクラウドワークス社より、請求書や請求メールが送信されます。
請求書払い(Paid)および後払いの請求書や請求メールにつきましては、インボイス制度に対応していません。
なお、支払い方法に関係なく帳票発行は通常通りとなります。
適格請求書の発行については、サービス上の帳票発行機能を利用していただけます。
まとめ
クラウドワークスのインボイス制度への対応について、ワーカーとクライアント向けに分けてまとめました。
ワーカーは、クラウドワークスのプラットフォーム上でインボイスを作成し、報酬の請求を行いましょう。
インボイスが提出されると、クラウドワークスのシステムが処理し、承認されると報酬が支払われます。
適格請求書発行事業者になるかは、個々で判断する必要があります。
クライアントは、ワーカーが提出したインボイスを承認・処理する役割を担います。報酬の支払いが完了したらインボイスを適切に保管しましょう。
またインボイス制度以降、ワーカー検索やプロフィールから、事業者登録かの確認ができるようになっています。
インボイスの詳細などは、クラウドワークスの公式ウェブサイトやサポートセンターで確認しましょう。
補助金を活用してインボイス制度へ対応しよう!
インボイス制度に対応するには、請求書や領収書の様式を適格請求書に合わせる必要があります。そのため、既存の会計、受発注システムの改修・新規購入が必要です。しかし、多くの中小企業、小規模事業者にとってコスト増は大きな負担になると考えられます。
そんな時におすすめなのが「補助金」です。補助金を活用すればインボイス制度へ対応するための費用をカットできるかもしれません。
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