2023年10月より施行されるインボイス制度。
インボイス制度は個人事業主やフリーランスに大きく影響を与えることで知られていますが、運送業にも大きな影響を与えます。
そこで今回は、インボイス制度が与える運送業への影響について解説します。
インボイス制度とは？
まずは、インボイス制度について学んでおきましょう。
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」と言い、
- 請求書
- 納品書
を交付する・保存する際に関係してくる制度のことを言います。
現在、公開されている情報によりますとインボイス制度は以下のように導入される予定です。
- 制度の導入時期……令和5年10月1日
- 導入の目的…取引における消費税額を正確に把握するため
- 影響がある方……課税事業者と、課税事業者と取引のある免税事業者
- 導入による影響……課税事業者はインボイス（適格請求書）の発行が義務付けられる
- インボイスを発行するには……適格請求書発行事業者になるための申請が必要
- 登録申請先……管轄地の税務署
インボイス制度の概要は？
インボイス制度が導入される前に適用されていたのは「請求書等保存方式」です。
この「請求書等保存方式」では、
- 請求書や領収書発行者の氏名または名称
- 取引年月日
- 取引内容
- 取引金額
- 交付を受ける者の氏名または名称
を記載しておくことで仕入税額控除などを受けることができました。
しかし、2023年10月に導入されるインボイス制度では
- インボイス発行者の氏名または名称と登録番号
- 取引内容のうち軽減税率の対象品目
- 税率ごとに区分して合計した対価の額もしくは適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
を上記の5つに加えて記載しなければなりません。
仕入税額控除とは？
さて、インボイス制度を理解するには「仕入税額控除」を理解しなければなりません。
仕入税額控除とは簡単に言うと、同一商品から重複して徴税がかからないようにするシステムのことを言います。
これだけ聞いてもよくわからない方が多いと思いますのでA,B,C社が取引をするという例で解説します。
- A社がB社へ商品を発注する：A社が消費税を支払う
- B社がC社へ商品の仕入れ発注をする：B社が消費税を支払う
この流れで商品がA社へ到着するとすると、同一商品に対して2回消費税がかかっていることになります。
これを防ぐためにあるのが仕入税額控除であり、仕入の税金が控除されるようになっています。
ちなみに、
| 〜令和5年（2023年）9月 【区分記載請求書等保存方式】 |
令和5年（2023年）10月〜 【適格請求書等保存方式】（いわゆるインボイス制度） |
|
|---|---|---|
| 帳簿 | 一定の事項が記載された帳簿の保存 | 区分記載請求書等保存方式と同様 |
| 請求書等 | 区分記載請求書等の保存 | 適格請求書（いわゆるインボイス）等の保存 ※ここが変わります |
が仕入税額控除の要件です。
免税事業者とは？
続いて理解すべきワードに「免税事業者」があります。
免税事業者とは、前々年度の事業課税売上高が1000万円以下の事業者のことを指します。
言葉の通り、消費税の請求はしているもののその消費税に関しては納税義務はなく全て自分の利益をすることができるのです。
しかし、インボイス制度の導入により免税事業者である年間売上1000万円以下の個人事業主は厳しい選択を迫られることになります。
運送業ができるインボイス制度対策は？
さて、インボイス制度が導入されると免税事業者のままでいることは危険だということになります。
では運送業はどのようにしてインボイス制度の対策を取ればいいのでしょうか。
課税事業者になる
まずは、課税事業者になりましょう。
免税事業者のままだとインボイスの発行ができません。そのため、自分との取引にかかる消費税を取引先の企業に負担してもらわなくてはならなくなりますので、その分取引への影響が出てきます。
課税事業者へなりたい方はこちらを参照してください。
適格請求書発行事業者になる
続いて、適格請求書発行事業者になりましょう。
課税事業者になっても適格請求書発行事業者にならなければインボイスを発行することはできません。
令和５年10月１日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。適格請求書（インボイス）を発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られ、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があります。
引用：特集インボイス制度
適格請求書発行事業者へなりたい方はこちらを参照してください。
簡易課税制度を採用する
続いて、簡易課税制度を採用しましょう。
簡易課税制度とは、今まで通りの計算方法ではなく
- 売上の消費税
- みなし仕入率を売上高にかけあわせた金額
の差額を納付する計算方法のことを言います。この簡易課税制度を利用すれば納付すべき税金が減少することがあります。
簡易課税制度についてはこちらを参照してください。
委託ドライバーはさらに給料が下がる？
実は、インボイス制度が導入され一番影響があるのが委託ドライバーです。
委託ドライバーが課税事業者になることがないと、消費税額分の給料を下げることが考えられます。さらに、委託ドライバーとの契約を打ち切ることも考えられるでしょう。
まとめ
インボイス制度は運送業にも大きく影響してきます。
課税事業者や適格請求書発行事業者にならざるを得ない状況になりつつありますが、現在インボイス制度導入に反対の声が上がっています。↓
こういった活動にも参加してインボイス制度導入を引き止めましょう。
