2023年10月からインボイス制度が導入されます。
インボイス制度は、消費税額を正確に把握するために導入されますが、個人事業主などの小規模事業者への影響が大きいと見みられています。では、インボイス制度が導入される前にどのように対策すればいいのでしょうか？
今回は個人事業主に影響するインボイス制度について、またどのように対策すればいいのかをご紹介します。
個人事業主に影響するインボイス制度とは？
2023年10月に導入をされるインボイス制度は、消費税額を正確にするために導入されます。
インボイス(適格請求書)を発行するには適格請求書発行事業者になる必要があり、取引先とのやりとりなど、今後の対策を考える必要があります。個人事業主の方は免税事業者であることがあるため、この機会に課税事業者に登録するかどうかの選択も出てくるでしょう。
課税事業者に登録すると納税義務も発生するので慎重に考えたいですね。
▼インボイス制度が延期されるかもしれない可能性についてはこちら。
個人事業主はインボイス制度によって廃業に追い込まれるかもしれない
インボイスが発行できないと仕入れ税額控除が受けられないため取引先から今後の契約を打ち切られる可能性もあるため、個人事業主などの小規模事業者は、廃業に追い込まれるかもしれません。
なので、インボイス制度が導入されるより前に、早めに課税事業者に登録するのかを検討した方がいいでしょう。判断は難しいかもしれませんが、取引先が減ることで廃業になる恐れがある方は今後の対策を考える必要があります。
インボイス制度が個人事業主に与える影響は？
個人事業主などの小規模事業者は、免税事業者であることが多いのではないでしょうか。
免税事業者ですとインボイス(適格請求書)が発行できないので、取引先は仕入れ税額控除が受けられません。なので、インボイス制度でさまざまな影響が出る可能性があります。
▼インボイス制度の影響を受けない業種もあります。
1.売り上げが減る
インボイス制度が導入されると、課税事業者が免税事業者と取引した場合、支払った消費税の控除は対象外となるのです。
なので課税事業者側は、個人事業主などの免税事業者に、消費税額分の減額を要求する可能性があります。個人事業主側からすると消費税額分の収入が減るため、売り上げが減る可能性も出てくるでしょう。
2.取引先が減る
現在の取引先から、上記のような消費税分の減額を求められたり、課税事業者への登録を促されることがあるかもしれません。
取引先からの要求に応じないと、契約を打ち切られる可能性も出てきます。なので、今後の対応次第で取引先が減る可能性があることも想定していなければなりません。
3.課税事業者登録を促される
先述した通り、免税事業者である場合は取引先から課税事業者への登録を促されることも想定しておいた方がいいでしょう。
登録するには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し登録する必要があります。また課税事業者に登録することで、消費税の納税義務が発生することや、登録後2年間は免税事業者に戻れないので、よく検討する必要があります。
個人事業主がすべきインボイス制度への対策は？
制度導入で個人事業主などの小規模事業者への影響をご説明しました。
現在個人事業主の方は今後の対策について悩まれている人もいるのではないでしょうか。では、ここからは個人事業主の方がするべき今後の対策をご説明していきます。
1.適格請求書発行事業者に登録する
インボイス制度は2023年10月に開始されますので、開始されてからすぐにインボイスを発行できるようにするには、最低でも来年の3月末までに適格請求書発行事業者に登録する必要があります。
インボイス制度が導入されてから登録した場合は、制度が始まってすぐにインボイスを発行できないので、早めに検討した方がいいでしょう。
2.会計ソフトを一新する
会計ソフトを使用している場合、インボイス制度に対応しているかを確認しましょう。
仕分けの仕方や、消費税の計算方法も変更になるので、対応した製品を導入したり、会計ソフトを一新する必要があります。
3.請求書フォーマットを一新する
インボイス制度が始まる前に、その内容に合わせたフォーマットを用意しておくと制度導入後も慌てずスムーズに移行できるでしょう。
新しいフォーマットはインボイスに必要な要件を漏れなく入力するようにしておき、よく確認しておきましょう。
4.課税事業者になる ※免税事業者のみ
免税事業者の方は、課税事業者に登録するかを検討する必要があるでしょう。
取引先が課税事業者の場合は、インボイスが発行出来ないため仕入れ税額控除が受けられません。なのでインボイスを発行できるようにするために、適格請求書発行事業者に登録して課税事業者なるのかをよく考えなければならないかもしれません。
5.消費税の確定申告業務に対応する
課税事業者に登録すると、消費税の納税義務が発生し、確定申告に対応しなければなりません。
毎年2月16日から3月15日までに所得税の確定申告を、さらに消費税分の確定申告を毎年3月31日までに終わらせましょう。また、いままで免税事業者であった方は消費税の負担はありませんでしたが、課税事業者に登録すると消費税を納めなければならないので、金銭的にも負担が増えます。
消費税は売り上げによって決まりますので、売り上げから納税額を算出しておく必要があります。
まとめ
今回は、個人事業主などの小規模事業者への影響を与えるインボイス制度について、また、どのように対策すればいいのかをご紹介しました。
個人事業主の方は、インボイス制度導入によりさまざまな影響が出るとみられていますので、どういった対策が必要なのか気になっている方もいるのではないでしょうか。色々検討することがありますが、制度導入前にしておくといいこともございますので、こちらの記事を少しでも参考にしていただければと思います。
