2023年10月より導入されるインボイス制度。
免税事業者に重くのしかかるインボイス制度ですが、免税事業者の中でもアルバイトを雇っている人も多いでしょう。
そこで今回は、インボイス制度導入後のアルバイト代の取り扱いについて解説します。
インボイス制度とは？
まずは、インボイス制度について学んでおきましょう。
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」と言い、
- 請求書
- 納品書
を交付する・保存する際に関係してくる制度のことを言います。
現在、公開されている情報によりますとインボイス制度は以下のように導入される予定です。
- 制度の導入時期……令和5年10月1日
- 導入の目的…取引における消費税額を正確に把握するため
- 影響がある方……課税事業者と、課税事業者と取引のある免税事業者
- 導入による影響……課税事業者はインボイス（適格請求書）の発行が義務付けられる
- インボイスを発行するには……適格請求書発行事業者になるための申請が必要
- 登録申請先……管轄地の税務署
インボイス制度の概要は？
インボイス制度が導入される前に適用されていたのは「請求書等保存方式」です。
この「請求書等保存方式」では、
- 請求書や領収書発行者の氏名または名称
- 取引年月日
- 取引内容
- 取引金額
- 交付を受ける者の氏名または名称
を記載しておくことで仕入税額控除などを受けることができました。
しかし、2023年10月に導入されるインボイス制度では
- インボイス発行者の氏名または名称と登録番号
- 取引内容のうち軽減税率の対象品目
- 税率ごとに区分して合計した対価の額もしくは適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
を上記の5つに加えて記載しなければなりません。
仕入税額控除とは？
さて、インボイス制度を理解するには「仕入税額控除」を理解しなければなりません。
仕入税額控除とは簡単に言うと、同一商品から重複して徴税がかからないようにするシステムのことを言います。
これだけ聞いてもよくわからない方が多いと思いますのでA,B,C社が取引をするという例で解説します。
- A社がB社へ商品を発注する：A社が消費税を支払う
- B社がC社へ商品の仕入れ発注をする：B社が消費税を支払う
この流れで商品がA社へ到着するとすると、同一商品に対して2回消費税がかかっていることになります。
これを防ぐためにあるのが仕入税額控除であり、仕入の税金が控除されるようになっています。
免税事業者とは？
続いて理解すべきワードに「免税事業者」があります。
免税事業者とは、前々年度の事業課税売上高が1000万円以下の事業者のことを指します。
言葉の通り、消費税の請求はしているもののその消費税に関しては納税義務はなく全て自分の利益をすることができるのです。
しかし、インボイス制度の導入により免税事業者である年間売上1000万円以下の個人事業主は厳しい選択を迫られることになります。
インボイス制度導入後フリーランスは損をする？
さて、ここまで見ていただくとわかる通り多くのフリーランスはインボイス制度が導入されることにより損をします。
ただ全てのフリーランスが損をするわけではなく、「免税事業者」のみ損をする形になります。
課税事業者へ移行するか、消費税の支払いを取引先にお願いするしかインボイス制度の対策方法がありません。
もっと詳しくインボイス制度の対策をしたい場合はこちらを参照ください。↓
インボイス制度導入後にアルバイト代の取り扱いはどうなる？
では本題に移りましょう。
ネット上では「インボイス制度導入後、アルバイト代はどうすればいいの？」という質問が多く飛び交っています。
インボイス制度下でこれは消費税分経費になりますか？ 相手が税務署にインボイスをする登録をしていない場合です。 私はバー経営者で消費税免税事業者です。 1.イベントでのパフォーマーに対する報酬支払い経費 2.アルバイトの報酬支払い経費 3.私が客に領収書を出した場合、客側が接待経費になるか 以上になります。 これ経費まるごとNGになるわけではなく、 消費税分NGになると理解してまして、 その上で1と2は消費税かからないと思ってますが如何でしょうか？時給1000円税込でいつも払ってますからね。
この質問への回答は「消費税の仕入控除はできない」です。もし消費税の仕入控除をしたい場合はアルバイトではなく業務委託という形で採用すべきです。
他にも事例がありますので見ていきましょう。
事例①
「“アルバイト”も登録した方が良い！」となると疑問が。 短期・長期契約の給与所得のアルバイト（コンビニとか）の場合やフリマで少額収入がある人はインボイス制度は活用する方が良いのでしょうか？
こちらの方はフリーランスではなくアルバイトでもインボイス制度を活用したほうがいいという声に疑問を呈しています。
こちらですが、アルバイトへ支払われる給与に消費税をかけることはありません。
そのためインボイス制度はアルバイトで働いている側には何も関係ない話ですので、課税事業者になる必要もありません。
まとめ
アルバイトへの給与は消費税の仕入控除ができませんので、インボイス制度とは直接関係がありません。
ただ、自身で稼いだお金に関してはインボイス制度が関係してくる可能性がありますのでこちらを見ておきましょう。↓
