2023年10月から、消費税の仕入れ税額控除の方式としてインボイス制度が始まります。インボイス制度が始まることで、消費税に関するルールが変わり、免税事業者であることが多いフリーランスの方にも影響が出てきます。では、フリーランスはインボイス制度にどのように対策すればいいのでしょう。
この記事では、フリーランスが受けるインボイス制度の影響と、どのように対策すればいいのかを解説していきます。
フリーランスに影響を与えるインボイス制度とは？
インボイス制度が始まると、免税事業者であることが多いフリーランスの方が影響を受ける可能性があります。免税事業者のままですと不利になることがあるので、対策を考えていなくてはなりません。
では、制度によってフリーランスの方に与える影響について見ていきましょう。
課税事業者と免税事業者の違いは？
まず、課税事業者と免税事業者の違いについてご説明します。
課税事業者とは、年間(前々年)の課税売り上げ高が1000万円以上を超えている事業者のことであり、消費税を納める義務が発生します。
一方、免税事業者とは年間の課税売り上げ高が1000万円以下の事業者のことであり、消費税を納める義務が免除されます。
ですが、免税されていますとインボイスの発行が無理なので、フリーランスの方や個人事業主に影響が出るといえるでしょう。
フリーランスが受けるインボイス制度の影響は？
ここからは実際に、インボイス制度が始まることでフリーランスが受ける影響について詳しく見ていきましょう。いままで免税されていたでフリーランスの方は、今後どうするべきか迷っている方もいるのではないでしょうか？
制度が導入されたら、どんな影響があるのか？どのような対策が必要なのかをご説明していきます。
1.消費税の申告が必要になる
インボイス制度が始まることで、フリーランスの方に大きな影響を受けるとみられています。
フリーランスの方が免税事業者であると、取引でインボイスの発行ができませんので、今後の取引が難しくなります。
なので、インボイスを発行できるよう課税事業者に登録する必要性も出てくるでしょう。
課税事業者になれば消費税の申告も必須なので、注意が必要です。
2.収入が下がる
インボイス制度が導入されると、課税事業者がフリーランスと取引をした際、支払う消費税の控除が対象外になります。
そのため、フリーランスに対して、消費税分の減額を要求してくる可能性があります。
この消費税分が支払われないことで、フリーランスの免税事業者は収入が下がる見解です。
3.取引先が減る
免税事業者のフリーランスの場合、インボイスが発行できないため、課税事業者から課税事業者に登録するか、消費税分の減額を要求される場合があります。
この要求に応じず免税事業者のままでいたり、減額を断ると契約を打ち切られる可能性があります。
なので免税事業者の方は、今後の取引先が減ることも考えられますので、早めの検討が必要です。
4.課税事業者登録を促される場合がある
上記にも先述しましたが、フリーランスの方が課税事業者と取引する場合はインボイスが発行できないので、インボイスが発行できる課税事業者に登録するように促される可能性もでてきます。
課税事業者登録するには、管轄の税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、審査が通れば登録されます。
ですが、課税事業者に登録されると、消費税分の税金を納める必要があることと、課税事業者に登録してから2年間は、免税事業者に戻れないので、細心の注意が必要です。
フリーランスがすべきインボイス制度への対策は？
現在フリーランスの方は、インボイス制度が始まる前に、フリーランスがするべき対策について気になるかと思います。免税事業者の場合はインボイスが発行できないため取引先から除外されてしまう恐れもあります。
ここからは、フリーランスがするべき制度への対策についてご説明していきます。
1.適格請求書発行事業者に登録する
インボイス制度が始まるのは2023年10月ですから、始まると同時にインボイスを発行するには、最低でも2023年3月末までに適格請求書発行事業者に登録しておく必要があります。
インボイス制度が開始されてから登録をすると、制度開始からすぐにインボイスは発行できません。
適格請求書発行事業者になるのであれば、早めの対策が必要です。
2.会計ソフトの見直し
会計処理を行う際に会計ソフトを使用しているのであれば、会計ソフトを見直す必要があります。
インボイス制度に対応した会計ソフトであることを確認する、対応していなければ新しくインボイス制度に対応した会計ソフトを導入しましょう。
事務負担も考慮し、早めの検討、確認をおすすめします。
3.請求書フォーマットを一新する
インボイス制度が始まる前に、インボイス制度に合わせた請求書のフォーマットを新しく用意しておくことをおすすめします。
新しく用意するフォーマットには適格請求書等保存方式に必要な事項を載せ、入力漏れなどがないように気を付けましょう。
あらかじめ用意しておくことで、制度が始まってもスムーズい取引ができるはずです。
4.課税事業者になる
免税事業者のフリーランスの方や個人事業主の方は、この機会に課税事業者になるのかを検討したほうがいいでしょう。
なぜなら、免税事業者はインボイスが発行できないため、仕入れ税額控除ができなくなるので、取引を打ち切りになる恐れがあります。
そうするとフリーランスの方には不利な状況になると言えるでしょう。
取引先から課税事業者に登録するように促される場合もありますので、状況に応じては課税事業者に登録することを考慮した方がいいかもしれません。
まとめ
この記事では、2023年10月より開始されるインボイス制度でフリーランスが受ける影響のまとめと、フリーランスがするべき対策についてご紹介しました。
いままで免税事業者であったフリーランスの方は、課税事業者との取引で不利になることもあるので、今後も対策についてしっかりと考えていなくてはなりません。
どんな影響があって、どう対策するべきかをこちらの記事を少しでも参考にしていただければと思います。
