最近よく聞くインボイス制度について、まだ詳しくは分からないという方もいるのではないでしょうか。
また、インボイス制度が始まることで、確定申告との関係も気になっている方もいるかと思います。
今回は、インボイス制度と確定申告の関係性はどうなるのか、またやっておくべき対策についても解説いたしますので、ぜひご覧ください。
インボイス制度と確定申告の関係性は？
インボイス制度と確定申告の関係性はどうなるのか、これからご説明していきます。
いままでは、最終的な売上にかかる消費税から仕入れにかかる消費税を差し引き納税していたかと思いますが、インボイス制度が導入されると、材料や商品を仕入れする際にかかる消費税の仕入れ税額控除の適用を受けるためには、インボイス(適格請求書)が必要です。
インボイス制度が導入されることで、個人事業主の方などに確定申告に影響が出てくると考えられます。
また、課税事業者の方は消費税の納税義務がありますから、所得税と消費税を納めらければならず、確定申告の手間が増えることになるでしょう。
そもそもインボイス制度とは？
インボイス制度とは、消費税率が混合していて、それを明確にするために導入される新しいい計算方式であり、適格請求書等保存方式といいます。
インボイス(適格請求書)とは、一定の要件を満たしたものを記載していなければならず、売り手側は適格請求書発行事業者でないとインボイスが発行できません。
また、買い手側も発行されたインボイスを保存していなければなりません。
いままでの区分記載請求書保存方式とは違いますので、導入前にインボイス制度についてよく理解しておいた方がいいでしょう。
確定申告前にやっておくべきインボイス制度への対策は？
現在、個人事業主の方などのご自身で確定申告している方は、インボイス制度が導入する前にやっておくべき対策について気になりませんか？
ここからは、確定申告の前にインボイス制度への対策についてご説明していきます。
インボイス制度が導入されるのは、令和5年10月1日とだんだん時期が迫っていますので、早めの対策を取ることをおすすめします。
対策1：取引先の事業者形態を確認する
対策としては、現在取引している取引先が課税事業者であるのか、免税事業者であるのかを確認しておきましょう。
もし取引先が免税事業者であったり、一般消費者が多い場合は、インボイス制度導入後も確定申告に影響が少なく、特に問題はないでしょう。
ですが、取引先に課税事業者が多い場合ですと、インボイスが発行されないとなると、今後の取引をしてもらえないことも可能性としてはありますので、注意が必要です。
対策2：適格請求書発行事業者に登録する
事業をされている方で免税事業者である場合、インボイス制度導入後も取引が減る可能性があり不安な思いをされている方もいるかと思います。
今後の対策としては、課税事業者になり適格請求書発行事業者に登録することを検討する必要があるでしょう。
登録するには、最寄りの税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し審査を受ける必要があります。
提出期限は、令和4年12月の時点で更新されており、令和5年9月30日までに提出すればインボイス制度導入に間に合います。
対策3：インボイス制度に沿ったフォーマットを用意する
インボイスは、一定の要件を満たしたものを記載して発行しなければならないので、記載項目を把握しておき、請求書などのフォーマットを新しいものにし用意する必要があります。
また、記載事項の確認や今後の契約についても、現在の取引先と事前に確認し対応することをおすすめします。
インボイスを発行された場合は、適格請求書の内容を把握し記載できるツールを用意しましょう。
対策4：簡易課税制度を導入する
インボイスを発行するために課税事業者に登録した場合は、確定申告する際に取引先から受け取った消費税額から仕入れなどでかかった消費税額を差し引いた金額を申告して納税します。
なので、取引一件一件につき消費税がいくらかかったのかを把握しておき、チェックしておいたほうが確定申告をする際もスムーズに済むでしょう。
ただ、確定申告をするにも事務的な負担が大きくなるかと思いますので、このような負担を軽減するために、みなし仕入れ率を適用した消費税額の計算方法である簡易課税制度が設けられていますので、売上が5000万円以下の中小企業であるならば、検討することをおすすめします。
制度導入を検討中であれば、最寄りの税務署に消費税簡易課税制度選択届出書を提出し導入することができます。
インボイス制度と確定申告に関するよくある質問
ここまでは、インボイス制度と確定申告の関係性や、導入前の対策をまとめました。
インボイス制度が始まるのは分かるけれど、詳しく分からないという方もいるかと思います。
ここからは、インボイス制度と確定申告に関するよくある質問をまとまてみましたので、ご覧ください。
Q1.仕入税額控除とは？
インボイス制度が導入することで、何が一番懸念されるかというと、仕入れ額控除ですね。
仕入れ額控除とは、預かった消費税から実際に支払った消費税を控除することをいい、仕入れ額控除が適用にならなければ税負担が大きくなってしまいます。
インボイス制度導入後も、請求書の記載事項や、保存の仕方など一定の要件を守らなければ仕入れ額控除が適用にならない可能性がありますので注意が必要です。
Q2.免税事業者と課税事業者の違いは？
消費税の納税義務が発生するのが課税事業者であり、年間の売上高が1000万円を超えていると課税事業者に登録することができます。
逆に、消費税の納税義務が発生しないのが免税事業者です。
個人事業主の方でも、年間1000万円以上の売上があると消費税の納税義務が発生しますので注意しておきましょう。
まとめ
この記事ではインボイス制度と確定申告の関係性と、やっておくべき対策についてもまとめてみました。
個人事業主の方などは、免税事業者のままですと今後さまざまな影響があるかもしれません。
インボイス制度が導入するのはあとわずかであり、現在個人事業主の方は確定申告にも影響がでてきますので、早めの対策をおすすめします。
