2023年10月より導入が確定しているインボイス制度。
多くの個人事業主がインボイス制度の導入に反対をしており、ネット上ではインボイス制度廃止の署名活動まで行われています。
そこで今回は、インボイス制度廃止の署名をする方法をご紹介します。
インボイス制度廃止の署名をするには
インボイス制度廃止の署名をするには、「全国商工団体連合会」が公開しているインボイス制度制度の緊急要請書に記載をしましょう。
「全国商工団体連合会」はこちら。
「全国商工団体連合会」には、
- 【緊急要請】インボイス制度は実施中止に！
- 消費税インボイス制度の実施中止を求める請願
- 消費税率を5％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求める請願
などの請願書が公開されており、PDF形式でダウンロードすることができます。
これに記載をして国会議員へ提出をすることでインボイス制度廃止の署名活動に参加したことになります。
賛同するサイトも
先ほどのPDF形式で署名活動をすることも大事ですが、今はネットワーク時代です。
インボイス制度廃止の署名が「change.org」というWebサイト上で行うことができます。
例えば「軽減税率に伴うインボイス制度ーこのまま導入すると日本中のフリーランス、零細業者が廃業に追い込まれます。消費税増税を含み制度の凍結を!!」という署名活動があります。
引用：軽減税率に伴うインボイス制度ーこのまま導入すると日本中のフリーランス、零細業者が廃業に追い込まれます。消費税増税を含み制度の凍結を!!
他にもこのサイトではインボイス制度廃止を求める署名活動を行っていますので、ぜひ署名してください。
Twitterでも数多く声が上がっている
もちろん、Twitterでも数多く声が上がっています。
軽減税率導入にともなうインボイス制度をやめてほしいというネット署名が広がっています。売上１０００万円以下の免税事業者は、課税業者にならなければ、課税業者からの取引から事実上排除されます。政府は農家以外の免税事業者の４割が課税事業者に転換し、２４８０億の増収を見込んでいます。
— 宮本徹 (@miyamototooru) July 29, 2019
インボイス制度は年間売上1,000万円以下の免税事業者に対して重くのしかかってくる制度です。
もちろん、課税事業者にもインボイス制度は重くのしかかるわけですが国はそれを強行しようとしています。
フリーランス3万人がインボイス制度廃止の署名を提出している
実際に署名が集まり、財務省へ署名を提出した例もあります。
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。
これは有志団体が行ったことではありますが、1人の個人事業主から派生していき行われた署名活動です。
インボイス制度に不満がある方は是非、署名活動に精を出しましょう。
まとめ
インボイス制度は2023年10月に施行されることが決まっています。
しかし、法律が確定した後でも延期になった事例があります。
インボイス制度は今からでも止めることができる制度ですので個人事業主は力をあわせるときなのではないでしょうか。
